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行動計画

ACTION PLAN

次世代育成支援対策推進法

1. 計画期間

令和6年1月1日～令和11年6月30日までの5年間

2. 内容

目標1

年次有給休暇の取得率85%以上を維持し、90%の取得率を目指す

対策

令和6年1月～

・ 毎月の各部署の有給取得状況を確認し、取得が進んでいない部署には管理職に有給取得を促す。
・ 誕生日休暇、リフレッシュ休暇、特別休暇は、取得率100%を維持する。
・ 毎月の各部署の有給取得状況を確認し、取得が進んでいない部署には管理職に有給取得を促す。
・ 誕生日休暇、リフレッシュ休暇、特別休暇は、取得率100%を維持する。

目標2

離職率5%以下を維持する

対策

令和6年1月～

・ 育児、介護等での離職者が出ないよう制度を周知し、育児介護休業がより取得しやすい、また復帰しやすい体制を整える。
・ 育児、介護等での離職者が出ないよう制度を周知し、育児介護休業がより取得しやすい、また復帰しやすい体制を整える。

女性活躍推進法

1. 計画期間

令和6年1月1日～令和11年6月30日までの5年間

2. 内容

目標1

採用した労働者に占める女性労働者の割合20％以上を維持し、

30％以上の女性労働者の採用を目指す。

対策

令和6年1月～

・ 男性労働者中心の職場への女性労働者の配置拡大を検討する。
・ 男性労働者中心の職場への女性労働者の配置拡大を検討する。
 
 
 
 
 

女性の活躍に関する情報公表

 

公表日

 

令和8年8月3日

男女間賃金差異

  男性の賃金に対する女性の賃金の割合
全労働者 74.1％
正社員 78.4％
パート・有期社員 64.1％

対象期間：令和7年度（2025年7月1日から2026年6月30日まで）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含む

パート・有期社員：パートタイマー、嘱託を含む

※なお、パート労働者については、、正規雇用労働者の所定労働時間（1日8時間）で

   換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。

 女性管理職比率

 管理職に占める女性の割合 25%

有給休暇取得率

 

94%（令和8年6月25日現在）

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境を整備することにより、

高い水準の有給休暇取得率を維持しています。